2020/05/13
（32）会場整備等で持続可能性を
（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、持続可能性大会前報告書をまとめた。会場整備においては、建設の計画段階から大会終了後の解体・撤去まで、全ての段階で持続可能性へ最大限配慮。最新テクノロジーなどの活用による省エネ・水素社会に向けた都市モデルの提示、物資の調達から後利用・リサイクルに至る高度な資源循環、生物多様性への配慮、豊かな緑地の創造など、大会後のレガシーとなる取り組みを進め、先進的な事例として世界に発信していく。
報告書は、２０１９年３月に発行した持続可能性進捗状況報告書に続く２番目の持続可能性報告書で、持続可能性に配慮した大会の姿を示すもの。今後は大会の開催を経て、大会後報告書がまとめられることになる。
会場整備にあたっては「持続可能性の実現と先進的な取り組みの発信」を目標としている。オリンピックスタジアムの整備では、省エネ技術の活用やアクセシビリティの確保など、持続可能性に配慮した多面的な取り組みを行い、19年11月に竣工。東京アクアティクスセンターなどの８つの恒久会場についても全て竣工した。大会後も、貴重な財産として有効に活用される。
仮設会場等およびオーバーレイについては、大会後に解体・撤去されることから、必要な資材などを可能な限りリースまたはレンタルにより調達。
会場の工事にあたっては、全ての関係者に統一的な安全衛生教育を実施するとともに、長時間労働の縮減など、やりがいを持って働ける職場づくりを推進した。
さらに、持続可能性に配慮した調達により持続可能な消費と生産が実現する社会を目指すとしており、有明体操競技場などの建設では、森林認証材などの木材を使用した。
また、持続可能性の主要テーマとして▽気候変動▽資源管理▽大気・水・緑・生物多様性等▽人権・労働・公正な事業慣行等▽参加・協働・情報発信（エンゲージメント）――を掲げている。
各テーマにおける主な取り組みは次の通り。
【気候変動】
会場整備においては、既存施設を最大限利用した上で、新規恒久施設の建設にあたっては省エネ技術の導入による削減策を推進。仮設観客席やテントなどのオーバーレイ工事では、リースやレンタルを利用する。
【資源管理】
大会で使用する物品についてはレンタル・リースを最大限活用して調達し、処分までを一貫して管理。調達物品の再使用・再生利用率の目標を99％としている。
【大気・水・緑・生物多様性等】
東京都は、より良い水環境の創出に向け、下水貯留施設や高度処理施設などの整備を推進。競技会場などにおいては既存樹木を極力保存するとともに、既存樹木の移植や植樹を実施。さらに、会場までのアクセス道路などの街路樹を計画的に剪定し、良好な緑陰の確保に取り組んでいる。
【人権・労働・公正な事業慣行等】
『Ｔｏｋｙｏ２０２０アクセシビリティ・ガイドライン』を基に、移動支援、情報保障、大会会場などの施設整備の取り組みを推進しており、国、東京都、関係自治体、公共交通機関、空港や宿泊施設などと連携を図る。
【参加・協働・情報発信（エンゲージメント）】
各プロジェクトを通じて大会の持続可能性の取り組みを発信してきた。大会開催時や大会後においても、成果を伝えるための効果的な発信を実施していく必要がある。
（C） Tokyo 2020
