2019/12/25
（12）会場整備に1170億円
（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の予算『バージョン４』が20日、発表された。競歩の競技会場変更などに伴い、支出額は２０１８年12月発表のバージョン３から30億円増の６０３０億円となった。支出額の内訳は、会場整備費（ハード）１１７０億円、大会運営費（ソフト）４７６０億円。そのほか、予期せず発生し得る事態などに対応するため、予備費として２７０億円を確保した。
会場整備費の内容は、仮設等１０１０億円（バージョン３から60億円増）、エネルギーインフラ１６０億円（同10億円増）。
大会運営費は、輸送４１０億円（同60億円増）、セキュリティ３３０億円（同１３０億円増）、テクノロジー７００億円（横ばい）、オペレーション１２４０億円（同１９０億円増）、マーケティング１２５０億円（横ばい）など。
なお、組織委員会以外における会場整備費は５９７０億円。内訳は、恒久施設３４６０億円、仮設等２１５０億円、エネルギーインフラ３６０億円。
