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2019/02/04

事業者:千葉県八千代市

民有地取得にめど/基本計画案でパブコメ/八千代市 庁舎整備事業

 八千代市は、庁舎整備基本計画検討委員会(委員長・柳澤要千葉大学教授)の提言を踏まえて庁舎整備基本計画案をまとめ、1日、公表した。来月4日まで庁舎総合整備課でパブリックコメントを受け付ける。新庁舎の規模は提言の内容と同じ延べ約1万8500㎡だが、民有地取得で先月末までに地権者の内諾を得ることができたとして、概算事業費(消費税10%を含み、従来方式で算定)に路線価から試算した民有地取得費を加え、新庁舎建設費を倉庫工事や既存庁舎の解体等の費用を含め約118億3400万円としたほか、立体駐車場の建設費用として別途、約9億3800万円を見込み、合計約127億7200万円とした。
 新庁舎の建設場所は既存庁舎(大和田新田312-5)敷地内とし、規模は現庁舎に無かった市民利用・協働スペースを含めて地下1階地上5階建て(免震構造)、延べ約1万8500㎡を想定。
 低層階は来庁者の利便性に配慮し、市民等の利用頻度が高い窓口機能、市政情報等の情報発信機能等を配置し、市民利用とも連携。中層階には低層階の次に利用者が多い部署を配置するとともに、セキュリティ面の配慮が必要な部署や災害時の指揮系統の中心となる防災機能を可能な限り独立したフロアに配置。さらに議会機能は独立性を確保するため、行政関連部署との動線が交わらないよう配慮し高層階へ配置する。
 駐車場は現在、本庁舎(福祉センター含む)・教育委員会庁舎・上下水道局庁舎で合計874台(来庁者346台、公用車166台、職員等用362台)を確保しているが、来庁者用駐車場については現在以上の台数を確保するとともに、職員用駐車場は原則本庁舎敷地内に整備しないこととし、合計512台以上(来庁者用346台以上、公用車166台)を確保。また、駐輪台数は自転車200台、バイク80台を想定した。
 既存庁舎の敷地面積は2万5153㎡(うち借地面積4445㎡)、用途地域は第2種住居地域(建ペい率60%、容積率200%)、第2種高度地区(最高高さ20m)指定で、施設配置については、敷地内に一部残存する民有地を取得できた場合と、取得できなかった場合の2案を検討。
 民有地を取得できた場合には、新庁舎は地下1階地上5階建てで敷地北西側に整形に配置し、車両出入口を都市計画道路3・4・13号線(新川大橋通り)に設置。第2別館を上下水道局舎に転用するとともに、立体駐車場を本庁舎(旧館、新館)解体後の別事業として建設するとしている。
 一方、民有地を取得できなかった場合には、第2別館を撤去して敷地北西側に不整形で地下1階地上5階建ての新庁舎を建設し、車両出入口を市道庁舎・村上橋線に設けるが、その場合、新庁舎の一部は日影規制のため3階建てになるほか、上下水道局舎も敷地北側の一部に新築。さらに敷地が狭いため、本庁舎敷地以外での駐車場整備を検討する必要があるとしている。
 しかし、先月末までに民有地の取得で地権者の内諾が得られたことから、今後、民有地を取得する方向で検討を進める考え。
 新庁舎建設に係る概算事業費約118億3400万円の内訳は、新庁舎工事費約93億8000万円(延べ約1万8500㎡)、倉庫工事費約2億円(延べ約800㎡)、解体工事費約4億2900万円(延べ約1万724㎡)、新庁舎基本設計料等約8000万円、新庁舎実施設計・監理料等約2億2800万円、倉庫基本設計料等約100万円、倉庫実施設計・監理料等約500万円、解体設計料等約1100万円、民有地取得費約4億6700万円、消費税約10億3300万円。
 また、事業手法に関しては、従来方式に加え、民間企業の参入意欲が高いとされるDB(設計施工一括)方式やECI(施工予定技術者事前協議)方式を基に、互いのデメリットやVFMの値が高いDBM(設計・施工・維持管理)方式との差を解消できる手法を検討するとしている。
 民有地の取得が確実となり、事業手法が固まった後、2019年度に基本設計に着手。従来方式の場合は実施設計、建設工事を経て23年度末の竣工・引き渡し、24年度5月の業務開始、民活手法の場合は実施設計、建設工事を経て23年度の竣工・引き渡し、同2月の業務開始を想定しており、民活手法の方が2~3か月前倒しが可能だとみている。また、既存庁舎の解体工事は、いずれも新庁舎での業務開始後に予定している。
 庁舎整備に関しては本年度、基本計画策定支援業務を梓設計(東京都品川区東品川2-1-11)、オフィス環境整備現況調査等業務をイトーキ(千葉支店・千葉市中央区中央1-11-1)に委託している。

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